皆さま、こんにちは！
インドネシア・西ジャワ州、MM2100工業団地の駐在員より、現地の自動車業界の動向についてご紹介します。
丸紅が運営するMM2100工業団地では、日系企業が6割以上を占め、自動車関連をはじめ、多くの製造業企業が入居しています。MM2100工業団地では、入居企業への支援の一環として、日本語で業界動向や現地のビジネス環境をテーマとした月例セミナーを開催しています。
2026年10月には、インドネシアの自動車業界の最新動向をテーマに開催し、多くの方にご参加いただきました。今回は、そんな注目が集まるインドネシアの自動車業界について、現地の最新動向をご紹介します。
インドネシアでは長年、日本メーカーが自動車市場をけん引してきました。しかし近年は、BYDをはじめとする中国メーカーの参入が相次ぎ、競争環境が大きく変化しています。
特にEV市場では中国メーカーが大きなシェアを占めており、従来の日系メーカー中心の市場構造にも変化が生まれています。また、豊富なニッケル資源を背景に、政府もEVやバッテリー関連産業の育成を進めています。
そして、EVの普及は暮らしにも身近な変化をもたらしています。
例えば、ジャカルタには「Ganjil Genap（ガンジル・ガナップ）」という交通規制があります。これは、車のナンバープレートの末尾が奇数か偶数かによって、走行できる日や時間帯が決められている制度です。EVはこの規制の対象外となるため、購入するメリットの一つとなっています。
一方で、インドネシア全体でEVへの移行が一足飛びに進むわけではありません。充電インフラの整備は進んでいるものの、普及状況には地域差があり、車両価格や消費者の購買力も普及を左右する要素となっています。
ガソリン車に加え、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、BEVなど、複数の選択肢が市場で競争しており、今後もそれぞれの特性に応じた需要が続くと考えられます。完成車メーカーだけでなく、部品や素材を供給するサプライヤーにも影響し、新たな技術への対応が求められています。
MMIDでは、MM2100工業団地の運営を通じて、自動車産業や入居企業を取り巻く環境の変化を日々現地で感じています。
こうした現地の状況を踏まえながら、インドネシアへの進出検討から操業開始後まで、企業の皆さまを幅広くサポートしています。
工業団地へのご見学やインドネシアでの事業展開に関するご相談も、お気軽にお問い合わせください。